寄付金控除の対象となるのは

しかし寄付をするにあたって、その寄付先がちゃんとした団体じゃないと、寄付金控除の対象とはならない。

今回の震災についても国税庁が文書を出しているけど（東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて）、日本赤十字やら地方自治体やらの寄付なら控除対象となるのである。

ネットでの寄付は寄付控除されるのか

そこで本題である。オンラインで寄付をした場合、それは寄付控除の対象となるのかどうかという問題である。

例えば日本赤十字のサイトからクレジットカードやPay-easyで決済すると、それは控除対象となる。カード寄付の際の注意書きには以下の記載があった。

受領証については、都度ご協力いただく方法の場合は、寄付金が各カード会社から日本赤十字社へ入金された後、ご送付いたします。

続いて、ちまたで話題のグルーポン。1億円をユーザーから集めて同額をマッチングギフトしたグルーポン。グルーポンは、お金をユーザーから集めるけど、その向かい先は日本赤十字なので、それを考えると控除対象になるのかなと思って調べてみた。

すると、書いてあるのを見つけた。

個人で受領証（領収書）を必要とされる方には、日本赤十字社からご寄付いただいた金額について「受領証」を発行することもできます。（詳細については、日本赤十字社との調整が完了次第、追ってご案内いたします。）

ちなみに、グルーポンで義援金購入した人にはメールが送られていて、そこにも書いてあった。

この義援金は寄付金控除の対象となります。寄附金控除を受けるためには、日本赤十字社から交付される「受領証」（領収書）が必要になります。

一方、やはり日本赤十字に寄付し、マッチングギフトをしていたDMMを見てみると、こんなことが書いてあった。

領収書の発行はいたしません。募金先団体からも発行されませんので、あらかじめご了承ください。

おやおや。領収書がなければ確定申告できないねぇ。しかし、これが一般的なんだろうなぁと思う。
他にもクーポン共同購入系サイトで募金を集めているところはあるけど、それぞれ受領証をもらえるのかどうか特に書かれてないので謎である。手間だから、問い合わせない限り発行されないのかねぇ。

ちなみに、寄付ギョーカイのパイオニア、JustGivingを見てみると。
マイページに「領収書発行」ページがあるのだ。しかもご丁寧に、寄付先がそれぞれ控除対象の団体かどうかを書いてくれている。これは素適。


justgiving posted by (C)nekodemo

街頭募金にお金をチャリンと入れるのもいいけど、自分で寄付金控除対象の寄付先を調べて選んだりするのもいいものですぜ。

ところで、寄付金控除のメリットを活かせることで有名な企業メセナ協議会が、今回の震災にあたってファンドを作ったそうだ。

東北関東大震災 芸術・文化による復興支援ファンドによると、

公益社団法人企業メセナ協議会は、このたび「東北関東大震災 芸術・文化による復興支援ファンド」を設け、皆様からの寄付を募ります。
人々の心を支え、未来への希望をつなぎ、地域を再生していくうえで、芸術・文化が果たす役割は大きいと考え、当ファンドでは、被災された方々を芸術・文化で励ます活動、被災地の文化再生・芸術活動を応援します。人々の気持ちを奮い立たせ、地域の誇りを取り戻していくために、芸術・文化による復興を目指してまいりますので、皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

ここに寄付すれば、もちろん寄付控除対象だ。